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・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。
かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が
主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも
言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を
歩み始めたのか－。
防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の
通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。
きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する
民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、
「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」と
あいさつした。
これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。
通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と
断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある
場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。
憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への
言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と
批判する。自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。
一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出停滞問題を
１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも
判明した。１３日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように
「配慮」したとみられる。(>>2-10につづく)
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