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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。
かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、
国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。
そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。
防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、
自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。
きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。
自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、
「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。
これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。
通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く
「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。
憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。
内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。
自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。
一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出停滞問題を１０月の世界貿易機関
（ＷＴＯ）会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。
１３日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。
日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった。
メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。
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