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ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、
受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を
起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般
世帯に広げたという。
ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが
「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど
受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると
確信している」としている。
また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告
通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に続き２回目。５月の初回は８人に通知し、うち１人が支払いに
応じなかったため、強制執行を実施した。
asahi.com 2010年11月16日22時56分
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