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ロシア政府は、開発が進む極東地域に、さらなる投資を呼び込もうと、日本の大手商社などを招いた会議を
極東で開き、北方領土問題で関係がぎくしゃくするなかでも、経済協力は日本に求めていく姿勢を示しました。
この会議は、再来年、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれるウラジオストクなどロシア極東に、
さらなる投資を呼び込もうと、大統領府が初めて開いたもので、日本や中国など５か国の企業１４社が参加
しました。
会議では、極東地域を統括するイシャーエフ大統領全権代表が「ロシア政府は、ここ数年、極東開発に力を
注いでいる」とあいさつし、天然資源の開発やインフラ整備の分野での、いっそうの協力を求めました。
今回の会議を開くにあたり、大統領府は、日本企業に最も多く参加を呼びかけており、メドベージェフ大統領
が北方領土を訪問したことで、日本との政治関係がぎくしゃくするなかでも経済協力は日本に求めていく姿勢
を示した形です。
これに対し、日本企業からも極東で進められる大型開発に今後も参加する意向が示され、このうち住友商事の
島津嘉彦・顧問は、ＮＨＫの取材に対し、「大統領が北方領土を訪問したので、すべて取りやめというわけに
はいかない。政治に関係なく、いい案件があればどんどん進めていく」と述べました。
ソース：NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)