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★仙石敗北“国策捜査”空回り「秘密主義がすべての始まり」
★「刑罰」より「懲戒処分」のレベル
中国漁船衝突の映像流出事件で警視庁は１５日、流出を告白した海上保安官（４３）
の国家公務員法（守秘義務）違反での逮捕を見送った。この事件では、弁護士でもある
仙谷由人官房長官が流出発覚当初から一貫して「由々しき事件」と断言。世論は保安官
の行為を支持する声が圧倒的だったが、首相官邸はその声を無視するかのように立件を
目指したとされる。“国策捜査”は結果的に空ぶりに終わった。
「故意に流出させたなら、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」
政府が一般公開を拒み続けてきた漁船衝突の映像が突然、動画投稿サイト「Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ」上に公開された翌日の今月５日、仙谷氏は会見で「大阪地検特捜部の証拠
捏造事件にも匹敵する」と語り、投稿者の刑事責任を強調した。関係者によると、官邸
サイドは７日に警察幹部に直接捜査を要請、まだ海保が内部調査を進めている最中にも
かかわらず、事態は「逮捕」に向けて一気に前進した。
“影の宰相”といわれる仙谷氏の意向をくむ形で、８日には海上保安庁が国家公務員
法（守秘義務）違反などの容疑で、警視庁と東京地検に刑事告発。最高検も同日、異例
の「捜査開始宣言」を行うなど、海保、警察、検察の３機関が一斉に捜査に乗り出す前
代未聞の「国策捜査」の火ぶたが切って落とされた。
一方、こうした強硬姿勢とは裏腹に、世論は大きく反発。海保に激励の電話が相次い
だことについて、仙谷氏は同日、「犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国
中に少々あるかも分からないが同意はしない」と強弁。保安官の“自首”で、事態が急
変した１０日も「しかるべき処分をしてもらいたいという国民が圧倒的多数」「（保安
官の擁護論を言っている）学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けといっ
たら書かない」と、あくまで逮捕にこだわった。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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