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・尖閣ビデオ流出事件は「現場映像」の取り扱いをめぐる判断にも疑問を投げかけた。
海上保安庁はこれまで、事件や救助活動などの現場を撮影した映像や写真を積極的に
公表してきた。平成13年の鹿児島・奄美大島沖で発生した北朝鮮工作船沈没事件は
その代表例だ。映像を事件直後に公開し、後に北朝鮮側が工作船の存在を公式に
認めるなど外交にも貢献した。今回は日中関係への配慮などを背景に映像が非公開と
なった末に、海保内部からの流出を招いた。対応の差が際立っている。
「映像を国民に広く見てもらうべきだ」。平成13年12月22日。奄美大島沖で不審船を
追尾していた海保の巡視船が銃撃を受け応戦、不審船が自爆し沈没したという報告を
受けた扇千景国土交通相(当時)は海保幹部に即座に指示した。
事件では、10人いたとみられる不審船の乗組員が死亡し、海保側も巡視船「あまみ」の
海上保安官3人が負傷した。「海保の攻撃で船が沈没したのでは」という憶測が広まるのを
避ける意図もあり、「政治主導」で全面公開を決定。2日後の24日、巡視船が被弾する
様子や不審船へ威嚇射撃など緊迫した現場の状況が映像で明らかになった。
不審船の引き揚げについても、沈没海域が中国の排他的経済水域(EEZ)だったことから
官邸は否定的だったが、扇氏は「捜査資料として絶対に必要」と主張。14年9月11日に
引き揚げられ、北朝鮮の工作船だと判明した。直後に行われた日朝首脳会談で金正日
総書記に工作船の存在を認めさせた。
海保はほかにも16年の魚釣島(沖縄県石垣市)に中国人活動家7人が上陸した事件の
写真や18年に竹島周辺の日本が主張するEEZを韓国の調査船が航行する映像などを
公開してきた。
今回の中国漁船衝突事件でも、海保は発生当日の9月7日から報道公開用の映像作製に着手。
映像をコピーしたCD-Rを十数枚準備していたが、検察側との協議の末、提供は見送られた。
その後、船長は釈放。検察側が釈放理由の一つに「日中関係を考慮」としたことで、映像を
公開すべきだとの世論が一気に高まった。(一部略)
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