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・ＮＨＫが放送番組の「ネット同時配信」に意欲を見せている。既にＮＨＫオンデマンドで
行われている番組単体のネット配信などとは違い、同時配信が行われれば、電波を必要と
せずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる。
「番組を見る形が変わりつつあるときに、“売り手”は変わらなくていいのか。お客さまに
合わせた放送の在り方があるのではないか」
福地会長は４日の定例会見でこう述べ、テレビ番組の同時配信に乗り出す意向を表明。
ＮＨＫが想定しているのは、ネットに接続されたパソコンや携帯端末への番組配信。
新たな業務であるため放送法の改正が必要で、福地会長は総務省に改正を求めていることも
明らかにした。
この「決断」は、ＮＨＫを受信できる受像機の設置を受信料徴収の根拠としてきたＮＨＫにとって、
大きな意味を持つ。テレビを見られるパソコンや携帯電話は既に普及しているが、これらは
電波を受信している点で従来のテレビと違わない。同時配信では、ネット環境があればテレビが
映ることになり、当然、受信料徴収の前提も変わることになる。
ＮＨＫは１０月下旬、会長の諮問機関として外部有識者らで組織する「受信料制度等専門調査会」を
設置。受信料や公共放送の在り方の議論をスタートさせた。福地会長はドイツで検討されている
全世帯・事業所から受信料を一律徴収する考え方も「（議論に）当然、入ってくるのではないか」とも表明。
こうした動きについて、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「（ネット同時配信に）
本当に視聴者ニーズがあるのか、公共放送としてやらなくてはいけないサービスなのかという点で、
データに基づいた議論が不可欠だ」と指摘。民業圧迫につながる可能性も含め、「公共放送・
ＮＨＫの役割とは何かという根本的なことが改めて問われる」としている。
一方、民放各社は「どういうことをやろうとしているのか詳しく聞いていない」（早河洋・テレビ朝日社長）、
「受信料をベースにした形態になじむものなのかを見させていただきたい」（細川知正・日本テレビ社長）
などとＮＨＫの出方を注視している。（一部略）
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