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■2010/09/07にエコカー補助金終了により、「販売かさ上げ＝需要の先食い」という仮需が無くなり、実需に戻ったら…
◆2010年10月の「新車販売台数」（軽自動車を除く登録車、速報）…前年同月比－23.2％ 30万4328台 2ヵ月連続の減少
◆2010年10月の「登録車」…初の20万台割り込み 1968年の統計開始以来最低
『エコカー補助金終了の影響は、小型車など環境対応車が多いブランドほど大きい。小型車の比率の高いマツダ・三菱などはほぼ半減』。
◆2010年10月の新車販売台数・ブランド別（前年同月比）
▽トヨタ…－24.2％（ダイハツ、日野、レクサスを除く）
▽ホンダ…－29.9％
▽日 産…－30.6％
▽マツダ…－52.2％
▽三 菱…－48.7％
■日本のテレビ市場…年間1000万台。それが2010年は2000万台になる見込み。恐ろしい。エコポイントが半減する2010年12月、終了する2011年3月以降どうなるか。
▽蛍光管タイプの32型液晶テレビ…4万5000円 ▽エコポイント…1万2000点
つまり、25％OFFの3万円超で32型の薄型テレビを買えた状態。これで売れないはずがない。実際にも、売れたのは36型以下であり、大型は伸び悩み。
◆2010年7月、薄型テレビ国内出荷実績・画面サイズ別（前年同月比）
▽30～36型…＋54.2％
▽29型以下…＋36.5％
▽37型以上…＋26.2％
★定価1/4・OFF以上の時代
■消費者が望む金額とは、「今より1/4（25％）OFF以上」である。
エコポイント制度などを見れば解るが、これは家電や自動車の本体価格25～30％OFFである。
消費者は「今より1/4・OFF以上でなければ利用しない」時代になった。
■物価下落の意味
同じ利益2割でも、「10万円での2割」と「5万円での2割」は違う。利益半減。例えばネットブック。
『企業にとって、3～5年で物価が半減する状況下では、毎年1割以上も売上が減ることになる』。
仮に物価が半減すると、売上も半減し、当然、賃金も半減する。賃金の5割カットは労組が認めないから、その分は雇用調整、リストラで対処することになる。