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＞国際社会はもとより、ロシア国民にも説得力を持った強い論立てが必要になる。
＞国際社会はもとより、ロシア国民にも説得力を持った強い論立てが必要になる。
◆歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を
２０１０年１１月９日 日本共産党委員長 志位和夫
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ロシア連邦のメドベージェフ大統領は、１日、ソ連時代を含め同国最高指導者としては
初めて千島列島の国後（くなしり）島を訪問した。同大統領は歯舞（はぼまい）、色丹
（しこたん）を訪問するとの情報も伝えられている。この間ロシア側は、日本が連合国へ
の降伏文書に署名した９月２日を「第２次大戦終結の日」（事実上の対日戦勝記念日）に
制定し、千島は「第２次世界大戦の結果、ロシア連邦の領土になった」とし、その変更は
許さないとの姿勢を示してきた。これらの一連の行動は、日本の歴史的領土である千島列
島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたって固定化しようとするものであって、絶対に
容認できない。
ロシアにこうした強硬姿勢を許した根本に、歴代自民党政権が、日ロ（日ソ）領土問題
について、国際的道理のない立場と方針で対応しつづけてきたという問題がある。領土問
題を公正に解決しようとすれば、国際社会はもとより、ロシア国民にも説得力を持った強
い論立てが必要になる。ところが、戦後の日ロ（日ソ）領土交渉において、歴代自民党政
権は、歴史的事実と国際的道理に立った交渉を一度もしてこなかった。その積み重ねが、
ロシア側にこうした強硬姿勢を許す結果となっているのである。
民主党政権は、政権交代をした以上、これまで自民党政権が進めてきた日ロ（日ソ）交
渉の方針を無批判に引き継ぐのではなく、半世紀にわたる不毛の領土交渉の総括に立って、
根本的に再検討することを求めたい。
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