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自民党は１３日、中国漁船衝突に関するビデオ映像流出事件をめぐり、
海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の政治責任を追及するため、
同相の不信任決議案を１５日に提出する方向で調整に入った。
また仙谷由人官房長官に関しても、海保側に流出の責任を転嫁しているとして、同案提出を検討する方針だ。
国交相については、海上保安官による流出の告白を首相官邸側に連絡するのが、
一報を受けてから２時間以上たっていたことが判明している。
自民党はこの点を特に問題視しており、同党国対幹部は１３日、
「不信任案提出の機は熟してきた。分かりやすい対応を取る」と強調した。
与党が多数を占める衆院では、否決が確実にもかかわらず、
自民党が不信任案提出に傾いている背景には、政府の対応に世論の批判が強まっていることがある。
また、２０１０年度補正予算の衆院通過を１５日に控えて、
「野党第１党として、何もせずに補正予算案の衆院通過を許していいのか」との声が党内で強まっていることも影響している。
ただ、公明党の協力が得られるか不透明なほか、国交相らの問責決議案提出を検討している参院側との調整が残っており、
執行部は他党の動向などを見極めた上で、最終判断する方針。
ソース 時事通信 2010/11/13-22:38
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