10/11/13 16:07:04 IKY2JWxW0
問題は検察が逮捕を断念した後だ。sengoku38氏の行政処分をどうするかという段階に入る。
まぁ普通はこういう事案は先に行政処分をやって、それから刑事罰の取り調べに入るのだが、今回は異例の流れになっている。
そのsengoku38氏の行政処分だが、武装組織の場合、構成員の独断の行動は厳罰が適切であろうから、免職か自主退職が適当なのであろう。
本人もその覚悟は固めており、仮に軽い処分で済まそうとしても自ら職を辞してしまうと思う。
すると彼は職を失うことになるわけで、彼は職を賭して映像を公開したことになる。
確かに彼の行動は海保組織のルールを破った。そういう意味では職を失うのもやむを得ない。
しかし彼の行動は、本来は国民に見せるべき映像を「機密」と偽って不当に隠蔽していた菅内閣によって引き起こされたものである。
彼の行動は「国民全体への奉仕者」たる公務員としては何ら間違っていない正しい行動であった。
その彼が組織人としては罰され職を失う羽目になったのは、
菅内閣の誤った方針によって政府組織が「国民全体への奉仕者」たり得ていなかったからである。
つまり、本来は職を失うようなものではなかった彼の行動が彼の職を奪ってしまったのは、菅内閣の責任なのである。
彼は職を賭して公益に貢献したのに、菅首相以下、内閣の閣僚たちは誰も職を賭して公益のために働こうとはしない。
常に責任逃れや言い逃れに終始し、国会答弁でも「職を賭して」という言葉から醜く逃げ回るのみである。
そのような菅内閣が彼の職を奪う資格があるのだろうか。そもそも菅内閣のせいで彼は職を失うのだ。
もし菅内閣が彼の職を奪うのならば、当然、その原因を作った菅内閣もまた職を投げ出さねばならない。
いや、彼はいずれにせよ、どういう処分が下ろうとも今回の行動のために職を辞するのであるから
もはや菅内閣には選択の余地は無い。菅首相は辞任し、内閣は総辞職しなければならない。
唯一それ以外の選択肢があるとするなら、解散総選挙で国民の信を問うことであろう。