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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）に勤務する
海上保安官（４３）の事実上の軟禁状態は４日目に入った。
捜査当局は週明け１５日以降に逮捕の可否について最終判断する。
すでに当局は国家公務員法（守秘義務）違反での立件は可能とみているが、義憤をもって
迫力ある映像を国民に公開した保安官の行動は世論の支持を集め、
政治的思惑が交錯。任意の事情聴取が長期化する異例の事態となっている。
警視庁捜査１課はパソコンの解析や供述から、保安官が巡視艇の共有パソコンを使って
海上保安大学校（広島県呉市）の保存先にアクセスし、取り込んだ可能性が高いとみている。
結果、第三者の介在はなく、単独で行ったとの判断を固めた。
法務省の西川克行刑事局長は１１日の参院法務委員会で流出映像を
「訴訟に関する書類に該当してくる」と答弁し、国家公務員法違反の要件を満たす見方を示した。
一方で、任意の聴取が延々と続く動きに、政界では「菅内閣の支持率下落、
いや消失を恐れているのでないか」（民主党中堅）との声が出始めた。
首相官邸関係者は「公務執行妨害容疑が明らかな中国人船長を釈放しておいて、
政府が隠し続けたビデオを公開した保安官を逮捕すれば、国民感情が許さず、
菅内閣の支持率はさらに１０ポイント近く下がる可能性がある」と指摘。
自民党には「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の最中でもあり、菅内閣が過度な混乱を嫌い
逮捕を慎重に判断するよう圧力をかけているのでは」（閣僚経験者）という見方も出ている。
捜査当局が勝手に菅内閣に配慮しているのか、政権への打撃を恐れた政治が司法介入しているのか。
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