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生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、１０人）は、重要案件について市民の意思を
直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、
市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初
となる。
同会議は今年４月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。
条例に規定された市民投票制度について検討してきた。
条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上▽投票資格者の６分の１以上
の署名で市民発議が可能▽投票率が５０％未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の
４分の１以上の時、市長らに尊重義務が生じる－－の４点。
市によると、他の自治体の条例では、投票率が５０％に届かない場合、開票しないケースも
あるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る３０％でも、
９割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の２７％
となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（電話番号はソース先でご確認ください）
▽毎日新聞
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