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民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。
企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費
１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の
影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】
民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、
首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、
年内に党方針をまとめる」と表明していた。
しかし、今後の政治改革への取り組みを決めた１２日の政治改革推進本部総会では、議員定数削減は議題にもならず、
事実上、年内のとりまとめは困難となった。この背景には、衆院の比例定数削減に強く反発している公明党への配慮がある。
来年の通常国会を見据え、公明党との連携の余地を残したい民主党にとっては議論を進められない状況だ。
一方で、定数削減を単純に先送りするだけでは政治改革に消極的との批判を浴びるのは必至だ。このため、
岡田氏は１１日の記者会見で歳費削減の方針を表明し、１２日の総会で了承を得る段取りを描いていた。
ところが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長が総会前の参院議員総会で
「歳費削減にはみなさんも本当にそうかという思いもあると思う。政治改革推進本部の総会に参加して思いを述べてほしい」とけん制した。
これを受けて総会では小沢氏に近い森ゆうこ参院議員が「いきなり発表して、１割削減という安易な方法を取る」と岡田氏を批判。
資金力の乏しい新人議員らからも「定数削減がままならないから歳費削減というのは短絡的だ」などの反対意見が噴出し
結論を先送りせざるを得なかった。野党と党内の反主流派の板挟みで迷走する政権の姿が露呈した。
毎日新聞 11月13日(土)2時30分配信＜民主党＞定数削減方針を先送り 政治改革看板倒れ
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