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政策コンテスト：高速無料化に否定的 「国民の支持少数」
政府は１２日、１１年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」で、
公開ヒアリング２日目の作業を行った。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに要望した
国土交通、防衛、厚生労働、経済産業の４省の事業。民主党マニフェスト（政権公約）で
主要施策とされた「高速道路無料化」関連事業に対しても「国民の支持が集まっていない」などの、
厳しい指摘が相次いだ。
「パブリックコメントで厳しい国民の声が明らかになった。慎重に判断すべきだ」。
評価側の阿久津幸彦内閣府政務官は、国交省の「高速道路の原則無料化の社会実験」
（要望額は７５０億円）に対し、要望額の縮減を求めた。
高速無料化を巡っては、国交省が１０年度から一部高速道路で無料化する社会実験に着手。
１１年度には対象区間を拡大したい考えで、池口修次副国交相は「社会実験した高速道では
交通量が２倍に増え、並行する一般道では渋滞が解消する効果があった」と説明した。
しかし、９～１０月に募集した国民の意見は８２％が「必要な事業と思わない」。
平野達男副内閣相は「高速での渋滞発生を指摘する人が多い」と、事業内容の見直しを促した。
防衛省の事業で注目が集まったのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、１８５９億円）だ。
安住淳副防衛相は「米国は日本に大幅な予算増を訴えている」とした上で、日米同盟の重要性の
観点から要望を認めるよう訴えた。
「地域医療確保推進事業」（６２億円）などを要望した藤村修副厚労相は
「泣く子も黙る長妻（昭）前大臣の下で、徹底的な削減努力をしてきた」と述べ、
要望事業の評価にあたっては過去の削減実績を反映するよう求めた。
（後略）
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