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>>543>>549
・行政の高コスト体質改善は急務。
公務員や議員給与は、
民間給与や雇用・財政統計数値を元に、
機械的連動した年俸制の給与体系へ。
・クラウド活用による行政事務コストのスリム化。
地方ごとバラバラになっている事務的作業は、
ネットや電話を活用し、中央に一元化。
郵便局などへの業務委託も活用。
地方の事務作業を大幅削減出来る。
安全保障上の理由により、
クラウドサーバーは国内設置を義務付けるか、
国自身が保有する。
・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
データーの持出しは一切禁止すべき。
端末上の閲覧のみとし、
全ての閲覧者履歴を残す。
・企業献金は認める。
代わりに政治団体は、
一般法人同等の課税負担をお願いする。
政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
年俸制とする。