10/11/12 20:22:56 +gU6oA+V0
財務省と総務省は、平成18年所得税が1兆5千億円減収になった理由を明確に説明しろ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。
＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
平成１９年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
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平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
＊課税所得が１８００万円超だった人の税率推移。
平成１９年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 ３７％ ３７％ ３７％ ４０％ ４０％
住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
計 ５０％ ５０％ ４７％ ５０％ ５０％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得７００万円以上の者は３％減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税が１兆５千億円失われた。
課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。国会議員の歳費は３４２９万円だ。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円の減税になる。
この現金収入が目的で、財務省と自民党は二重課税を企画して実施した。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円返却せよ。
分割払いでいいからなｗｗ