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前原誠司外相は１２日の衆院外務委員会で、
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像流出が日中関係に与える影響について
「日中関係というよりも、公務執行妨害事案の参考資料として海保が検察に出したものが流れたという観点の問題が大変大きい。
そういう認識を中国側も持っているのではないか」と述べた。１３、１４両日に横浜市で行われるアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に調整中の日中首脳会談への影響はないとの認識を示した格好だ。
前原氏は、ビデオ流出に対する中国側の反応について「問い合わせはあったが、抗議や反発はきていない」と語った。
９月７日の事件発生時に海保を所管する国土交通相だった自身のビデオ流出に対する責任については「捜査中の案件なので、
真相究明が先決だ」と述べるにとどまった。
ソース 産経新聞
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