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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議では、経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の重要性が確認されたが、
具体的な道筋の議論は、米国や中国などの主導権争いも絡み収束する気配がなかった。
首脳会議でも攻防が繰り広げられることになり、意見集約は困難だとみられる。
意見が大きく分かれたのがＦＴＡＡＰの実現時期だった。
日本は新成長戦略で「２０２０年までの構築を目指す」と明記しており、議長国として首脳宣言に盛り込もうと考えていた。
だが、先進国の一部から「２０年では間延びする」と見送りを求める反対論が噴出。
その中心は、米国など９カ国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の参加国だったという。
ＴＰＰはＦＴＡＡＰ実現のたたき台として有力視され、１年後の交渉妥結を目指している。
それだけにＦＴＡＡＰの時期を１０年後とするような“悠長”な目標では「ＴＰＰ交渉まで遅れてしまう」（交渉筋）として反発したわけだ。
ＦＴＡＡＰの時期をめぐっては、逆に途上国から「早すぎる。各国の実情を反映すべきだ」との批判も相次いだ。
主張はＴＰＰ参加国と正反対だが、時期の明記を認めない立場は同じ。日本の思惑はあえなく潰（つい）えた。
ＦＴＡＡＰのたたき台となる枠組みをめぐる対立も大きい。
首脳宣言では、米国主導のＴＰＰのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に
日中韓を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」など３つの枠組みが併記されるが、
その背景には「米中の主導権争いに配慮せざるを得ない」（日本政府筋）という事情がある。
米国抜きの枠組みを優先する中国は「ＡＳＥＡＮプラス３」に軸足を置いている。
閣僚会議では「ＡＳＥＡＮの枠組みを大事にすべきだ」（交渉筋）と、中国の主張を踏まえた意見も出たといい、各国・地域のさや当てが続いている。
「（ＦＴＡＡＰへの）登り方はいろいろあるが、同じ頂を目指して登っていく認識を共有できたことはすばらしい」。
閣僚会議後に前原誠司外相は胸を張ったが、共有できたのは溝の深さの再認識だけだった。
ソース ＭＳＮ産経 2010.11.11 20:53
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