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★大阪市の生活保護費ついに2714億円 貯金2年後ゼロ、5年後に破綻
・大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの
増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が
過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは
8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。
実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる
蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の
想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には
累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と
認定される。
歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では
市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
※関連ニュース
・破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が
1000万円以上。国税庁が9月に発表した民間企業の平均年収(08年)は約430万円だから、
官民格差にもホドがある。
市は3日、給与月額を0.29%、12月支給のボーナスを0.15カ月分それぞれ引き下げる
ことを発表。改定で62億5800万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は
局長が1301万円、部長が1143万円、課長が1031万円、係長が754万円になるという。
URLリンク(news.livedoor.com)