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★大阪市の生活保護費ついに２７１４億円 貯金２年後ゼロ、５年後に破綻
・大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの
増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が
過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、地方交付税などは
８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。
実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる
蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は１３７８億円で、今年２月時点の
想定を５５億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は２４年度に底をつき、２７年度には
累積赤字が１９２６億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻（はたん）した自治体と
認定される。
歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。一方、歳入では
市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
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※関連ニュース
・破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が
１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、
官民格差にもホドがある。
市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げる
ことを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は
局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。
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