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ある警察幹部は「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。
今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話した。法曹関係者は
「映像は捜査情報であって機密情報には当たらない」と指摘。
捜査側が保安官の刑事責任を追及すればするほど国民の知る権利を侵したととらえられかねず、
捜査は難航しそうだ。
一方、仙谷氏は「専門家が見れば、追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。
秘匿を要する情報だ」と指摘。流出後も政府が全面公開しない理由について、
流出させた人物の量刑が下がる恐れを指摘した。
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