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政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて
税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。
仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。
特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、
収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、
源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。
現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。
政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、
年収１０００万～２０００万円などの上限を設ける一方、支出内容がはっきりしている特定支出控除の対象は拡大する方向だ。
（2010年11月10日 読売新聞）
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