10/11/11 00:53:46 0
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【モスクワ＝遠藤良介】北方領土問題をテーマにモスクワで行われた公開討論会で、旧ソ連が
平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡す－とした日ソ共同宣言（１９５６年）は「無効だ」
とする見解が議員や専門家から相次いで示された。ロシアでは、メドベージェフ大統領の対日
強硬路線に呼応して領土問題の存在すら認めない勢力が台頭しており、１４日を軸に調整され
ている日露首脳会談の行方が注視される。
同討論会は国営ロシア通信社の主催で９日に開催された。
日ソ共同宣言をめぐっては、２００１年の日露首脳によるイルクーツク声明で、同宣言が領土
交渉の「基本的な法的文書」と明示された。択捉、国後を含めた北方四島の返還を求める日本
は、共同宣言を交渉の出発点と位置づける一方、プーチン前政権も「２島返還」での幕引きを
狙って同宣言を重視した経緯がある。
これに対し、与党・統一ロシアのネナシェフ下院議員は９日の討論会で、「日ソ共同宣言の
２島引き渡しは日本が平和条約に調印した場合にのみ意味を持つものだった」とし、「そうな
らなかった以上、ロシアが２島（の引き渡し）について議論する法的根拠はない」と言い切った。
ソ連時代に対日謀略工作に携わったコシキン露東洋大教授は、「共同宣言の調印当時に
２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）はなく、海底大陸棚から石油・天然ガスを採掘する技術
も当時と今では全く違う」と主張。「条約法に関するウィーン条約（１９６９年）は、状況が本質的
に変わった場合には条約を履行しなくてよいと定めている」などと述べた。
続く