10/11/10 21:55:56 P
○【海保職員「流出」】またも匿名性逆手に…ネットカフェ本人確認浸透せず
インターネットカフェがまた「犯罪」に利用された。神戸海上保安部の海上保安官が動画を投稿した
ネットカフェは、１８歳未満の可能性がある客以外に身分確認は行っていなかった。匿名性の高さから
「犯罪の温床」とも指摘されるネットカフェ。身分確認を義務づけているのは東京都のみにとどまり、
匿名性を逆手にとった犯罪行為は後を絶たない。
海上保安官が投稿したネットカフェは２４時間営業。防犯カメラは入り口や通路にあり、録画した画像は
２～３週間保存している。店舗では、２つの「ＩＰアドレス」を使用しているが、担当者は「どのパソコンを
利用したか特定は容易ではない」と話す。
昨年８月、警視庁が都内の５６１店を対象にした調査では、本人確認を実施している店はわずか３８％
だった。店側からは「本人確認をすると客が面倒くさがり、他店に行ってしまう」との声が聞かれたという。
同年１０月には、英国人女性死体遺棄事件で逮捕、起訴された市橋達也被告が偽名を使って福岡市内の
ネットカフェに滞在するなど、「逃亡先」としても悪用されていることが明らかになった。
こうした状況を受け、東京都では今年７月、全国に先駆けてネットカフェ規制条例を施行。店側に利用者の
身分証確認などを義務づけた。
ただ、警察庁によると、全国では業界の自主的実施に任せているのが現状だという。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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