10/11/09 23:25:47 0
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は９日、首相官邸で会合を開き、１５日からの事業仕分け
第３弾後半日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式に決めた。対象となるのは１１２事業。
これまでの仕分けや各省の「行政事業レビュー」（省内仕分け）で「廃止」「見直し」などの判定を
受けたにもかかわらず、各省庁が１１年度予算の概算要求で名前を変えるなどして予算要求して「復活」
を図るなど、仕分けの判定が反映されていないものが取り上げられた。一方、仕分け対象にはしないものの
「判定の反映が不十分で仕分けの意義を損なう」として「改善通告」を行う約９０事業も決めた。
「再仕分けは事業仕分けの実効性を確保し、信頼性を担保するもの。各省庁の意識を『要求官庁』から
『査定官庁』に変えさせていく重要なステップだ」
菅直人首相は会議の冒頭で、今回の再仕分けの意義を強調した。
過去の事業仕分けは、自民党政権が作った予算の無駄を対象としてきたが、今回の「再仕分け」は、
民主党政権の政務三役が予算要求を認めた事業が対象だ。自らが認めた事業の無駄に、どこまで
切り込めるか。菅政権の無駄遣い根絶に向けた姿勢の「本気度」が問われる。この日の会議では、
経済評論家の勝間和代氏ら２６人の「民間仕分け人」も選任。国会議員では民主党の枝野幸男幹事長代理、
寺田学首相補佐官らが仕分けにあたる。
再仕分けの対象となった１１２事業を分析すると、おおむね次の三つのパターンが目立つ。
「看板付け替え型」「焼け太り型」そして「対応保留型」だ。
まず、事業の名称を変更して同種の事業の継続を目指す「看板付け替え型」。例えば、情報通信技術を
使った民間企業のビジネスモデルづくりを支援する総務省の「ユビキタス特区事業の推進」だ。６月の
省内仕分けで「廃止を前提とした全面的な見直し」と判定されたが、１１年度の予算への要求には、
モデルづくりの拠点を海外に移しただけの「アジアユビキタスシティ構想の推進」（１０億円）が
盛り込まれていた。(>>2-に続く)
▽毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)