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24時間往診システム、東大と柏市がモデル作成
「最期まで自宅で暮らせる町」を実現しようと、
東京大学は、千葉県柏市などと共同で、在宅医療システム構築のための
モデル事業を来年度から同市で始める。
開業医向けの研修プログラムの開発や、医師同士の連携体制づくり、
在宅療養を希望する人に医師や訪問看護事業者らを紹介する窓口の設置などが柱。
都市部の高齢化に伴い、在宅医療ニーズが急速に高まるのに備え、
各地で応用できるモデルを4年以内につくり、全国での普及を目指す。
東大が千葉大と開発中の研修プログラムは、介護保険など関連制度や、
訪問看護・介護職員らとの連携について学ぶのが特徴。
在宅医療を実際に行っている開業医の訪問診療に同行し、機器の取り扱いや
患者の状態の見極め方なども実習する。研修は月4回、4か月間を想定している。
研修を終えた医師は、外来に加え往診も行うことになるが、
1人で365日24時間対応するのは難しい。
このため、同市医師会が主導して開業医のネットワークの構築や、
開業医をバックアップする体制を作り、患者情報の共有も進める。
在宅医療システムの拠点となるのは、「豊四季台(とよしきだい)団地」の中に建設予定の
「地域在宅医療総合センター(仮称)」。
同団地は、高齢化率が39%(全国平均23%)と高く、
近い将来、医療サービスの利用の急増が予想されている。
同センターには、24時間体制の「在宅療養支援診療所」を誘致し、開業医を支援するほか、
住民に、医師や看護・介護事業者らを紹介する「コーディネートセンター(仮称)」などを設ける意向だ。
▽ ソース YOMIURI ONLINE
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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