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・中国漁船衝突映像がネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法違反の
疑いで、刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ首脳会議に、中国の胡錦濤
国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に
潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる
日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、
胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。
そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原外相が一連の問題発言に
対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には
一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的
互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも
（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は
受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」
など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」
「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、
評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を
全うしたい』と答えている》（>>2-10につづく）
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