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中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、
国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。
こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が
出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、
知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。
先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』
との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。
そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。
映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、
文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」
「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。
自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」
と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、
条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
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