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・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問など、
「外交」をめぐる菅内閣の対応に国民の不満が噴き出している。読売新聞の世論調査に
よると菅内閣の支持率は35％、共同通信社でも32.2％となり、いずれも内閣発足後
「最低」を記録。不支持率は50％前後で、支持率と逆転した。
菅内閣の支持率は軒並み下がっている。2010年11月8日付の読売新聞の世論調査
（11月5～7日に実施）で、「支持する」が前回調査（10月1～3日）の53％から18ポイント
下落して35％になった。「支持しない」は同37％から55％に上昇した。
支持しない理由で最も多かった答えは「首相に指導力がない」の43％。なかでも、
外交問題では「尖閣問題」をめぐる菅内閣の一連の対応に82％が「評価しない」と回答。
83%の人が政府は「尖閣ビデオ」を国民に公表すべきと考えていることがわかった。
ロシアとの「北方領土問題」でも68％が「問題視」している。政府は駐ロシア大使を
一時帰国させる措置をとったが、調査では48%の人が「さらに対抗措置をとるべき」と
考えている。民主党政権の外交や安全保障の政策に、54％が「不安を多いに感じる」、
37%が「多少は感じる」と回答した。
また、共同通信社（11月6、7日に実施）の調査では、「支持する」が前回調査から
14.9ポイント下落して32.7％、「支持しない」は36.6％から48.6％に上昇した。74.0％が
菅外交を「評価しない」と答えた。
フジテレビの政治討論番組「新報道2001」が11月4日に行った調査では、「支持する」が
35.4％。NHKが11月5～7日に行った世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より17ポイント下がって31%となり、またTBS系列のJNNの調査でも
前回調査から20ポイント余り下落して30.3％と、30%割れが目前に迫った。（>>2-10につづく）
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