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・中国漁船衝突事件にロシア大統領の北方領土訪問への対応など、菅政権の外交面に
対する国民の不満が非常に高まってきています。今月のＪＮＮ世論調査で、菅内閣の
支持率が政権交代後、最大の下落幅を記録しました。
「支持率というのは国民の一つの声でありますから、それをしっかりと受け止めないと
いけないと思っている」（菅直人総理大臣）
菅内閣の支持率が５割を切りました。６日、７日に行ったＪＮＮの世論調査。菅内閣を
「支持できる」とした人が３０．３％と、先月から２０ポイントあまり大幅にダウンしました。
ひと月ごとの下落幅としては、民主党への政権交代後、最大でとなります。
一方、「支持できない」とした人は６８．１％でした。
この背景には、このところ続いた外交問題をめぐる政府の対応への不満があるとみられます。
ネット上に尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件とみられる映像が流出した問題。８割以上
（８３％）の人が政府の情報管理に「問題があると思う」と答え、ビデオについても８５％もの人が
「当初から一般公開すべきだった」と答えました。さらに、ロシアのメドベージェフ大統領の
北方領土訪問。より強い抗議の意思を示すために大使の召還などの対抗措置をとるべきと
した人がおよそ７割（６７％）に上りました。
国民の不満が大きい菅外交。「政権交代前より外交能力が上がった」と答えた人は
わずか１％で、逆に「低下した」と答えた人が５２％と半数を占めました。ただ、およそ６割
（５９％）の人は、今週末に横浜で開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際の会合で菅総理に
日中・日ロ関係の改善を期待するとしています。
各政党の支持率でも、民主党は８ポイントあまり下げ（２５．７％）、自民党（２２．３％）との
差は３ポイントあまりに縮まっています。
「特にこの尖閣の問題等々で、基本的な外交のあり方に対して、多くの国民が不安感を
募らせているということが背景にあると思います」（自民党・谷垣禎一総裁） （一部略）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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