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・文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を
問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、
民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や
核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。
無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙した
ものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。
「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に
電子メールで配布した。
問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として
誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、
学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。
また、朝鮮学校生徒の国籍比率（韓国籍５５％、朝鮮籍４３％、日本国籍２％）を挙げ、「朝鮮学校は
『北朝鮮の学校』でなく、日本の学校教育法上の教育機関」と強調している。
その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、
特別な措置を取ってきた歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説く。
朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金など公的支援を受けてきた事例も
挙げ「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。
北朝鮮問題の専門家らは朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述を
問題視してきた。しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の
是正を求めることは私立学校の自主性を重んじる各種法令に違反することになる」と弁明。
続けて「他の外国人学校で使用している教材の内容についても、政府の見解・認識と同じでない
部分があるが、文科相が是正を強いることは慎重に対応しなくてはならない」との考えを
示している。(一部略)
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