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しかし、情報処理推進機構（ＩＰＡ）セキュリティセンターの木邑（きむら）実調査役は一般論として、「流出させた人に知識があれば、
ＬＡＮやインターネットプロバイダーからは接続しない」と話す。木邑さんによると、情報流出事件の際の、常套（じょうとう）手段は次の２つ。
一つは、プロキシ（代理）サーバーを経由する方法。プロキシを経由すると、
ユーチューブなどの投稿先にはプロキシサーバーのＩＰアドレスしか送られない。
世界各地に、密告などのため、接続者の履歴を残さないプロキシがある。
この場合、プロキシまではたどれても、投稿元まではたどれない。
もう一つは、セキュリティー上の欠陥がある複数のパソコンを踏み台にする方法。これに、
海外にあるパソコンを遠隔操作できるソフトを駆使。日本の捜査が届かない国の踏み台で足跡を途絶えさせる手口だ。
木邑さんは、「これらの手口が使われた場合、ＩＰアドレスのみからの全容解明は難しい」と指摘しつつ、
「動画を編集したソフトが何かなど他の情報と組み合わせることで、
流出者の特定には至らなくても、絞り込みには役立つ可能性がある」と話している。
産経 ※記事の一部抜粋
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