10/11/08 18:44:55 0 BE:763913737-PLT(12066)
【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は８日、
「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。
離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては４７・７％が米国を、４０・５％が日本を挙げた。
民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対（たい）峙（じ）する姿勢が強まっていることをうかがわせる。
調査は１１月５日から７日まで、北京、上海など中国国内の７都市で１８歳以上を対象に電話調査で行われた。
１３０５人から有効回答を得たとしている。
領土紛争への対処について「対話での解決」との回答も５９・３％あった。同紙の取材に対し、
中国外交学院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は「武力より対話を望む声が大きく理性的だ」と評した。
だが、一般住民の３人に１人までが、武力行使を支持するという好戦的な意識については触れていない。
また、今後１０～２０年の国家目標について複数回答で聞いたところ、現代化と強国化が６５・３％で首位、
次いで社会の公平化５１・８％、台湾統一２９・６％、海洋権益の確保２０・２％などとなっている。
記事引用元：産経新聞（2010.11.8 18:04配信）
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