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★中国、日本を犬扱い！「対日制裁」判明、標的は前原
・日本固有の領土に、中国とロシアが大攻勢を仕掛けるなか、７日から横浜でＡＰＥＣが
始まった。中国漁船衝突事件の映像流出で統治能力に疑問符が付き、支持率急落中の
菅直人首相は、したたかな中露を相手に毅然とした姿勢を貫けるのか。中露両国の
政治・外交戦略に精通する大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が中国による、驚愕すべき
対日工作の全貌をすっぱ抜く。
中国は、９月の尖閣事件以降、外交部や国防部、公安部、中国科学技術院などの
代表が集まって「対日工作会議」を何度も招集している。これまで年２回程度の開催
だったことを考えると、まさに異常事態というしかない。私（加藤）は事件直後に続き、
旧知の中国政府関係者を直撃した。
―会議の雰囲気はどうなのか
「以前も話したが、まさに『対日制裁会議』という雰囲気だ。人民解放軍の将軍などは
１０月の会議の冒頭、中国の『水に落ちた犬は打て』ということわざを引用し、『参院選で
大敗した菅民主党政権は完全に指導力を失い、崩壊寸前の状態にある。（尖閣諸島を
強奪する）絶好のチャンスだ。この機会を逃さず、徹底的に犬を撃つべきだ』と強硬に主
張している」
人民解放軍は保守勢力の牙城であり、ある程度の対日強硬論は想定内だが、日本を
「犬」呼ばわりするとは驚くばかりだ。日中両国の「戦略的互恵関係」などは、まったくの
絵空事というしかない。
―具体的な議題は何か
「民主党への工作活動だ。中連部（中国対外連絡部＝他国への諜報・謀略工作の担当機関）
代表から、日本の政治現状について、『中国と友好関係にあった鳩山由紀夫前首相と小沢一郎
元代表は事実上失脚した。現在、民主党主流派には松下政経塾出身者が多い。彼らの大半は、
親米・反中の立場を取る。非常にまずい状況だ』という分析と、『早急に、松下政経塾出身者への
懐柔工作を強化する』という提案が出された」（>>2-10につづく）
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