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・沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、仙谷官房長官は
８日午前の衆院予算委員会で、流出した映像が石垣海上保安部の映像だと断定した
ことを明らかにした。
海上保安庁は同日午前、被疑者不詳のまま、国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス
禁止法違反などの容疑で、警視庁と東京地検に刑事告発した。
仙谷長官は予算委で、「石垣海保が事件当時の映像から必要な部分を編集して那覇地検に
提出した映像と、ほぼ同一の映像だと報告を受けている」と説明。海保による刑事告発について、
「政府としては、本件映像が刑事事件の証拠と同様の映像で、流出することは今後の同種事件の
捜査、警備取り締まり活動に重大な影響を与える」と語った。
一方、海上保安庁の鈴木久泰長官は８日昼の記者会見で、流出映像は、石垣海保が撮影した
ビデオを編集し、那覇地検に提出した映像とほぼ同一の映像だったと発表した。
流出経緯の解明については、「（内部調査を）出来る限りのスピードで行ったが、パソコンの
履歴の解析など膨大な調査が必要になり、限界があると判断した」として、刑事告発に
踏み切ったことを明らかにした。海保は流出発覚後、海上保安官を石垣海保に派遣し、
不正アクセスの有無や、映像の管理状況を調査したが、流出経路は特定できていないという。
衆院予算委は、委員会開会前に開いた理事会に、鈴木長官と法務省の西川克行刑事局長を
呼び、調査状況などの報告を受けた。
出席した理事らによると、鈴木長官は、内部調査の結果、流出した約４４分の映像は、
地検提出の段階でファイル四つに分かれていたものがさらに六分割されていたことなどを説明した。
鈴木長官は「六つのファイルへの編集作業がどこで行われたか分からない」などと説明した。
一方、法務省の西川局長は理事会で、「検察から流出した可能性は極めて薄い」と説明した。
これに関連し、馬淵国土交通相は衆院予算委で、ユーチューブを運営するグーグルに対して
パソコンのＩＰアドレスなどの照会を行ったかどうかについて、「司法手続きの中で行う必要があり、
海保では行っていない」と述べた。（一部略）
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