10/11/08 14:26:44 0 BE:509275272-PLT(12066)
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連し
「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。
秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と強調、検討委員会を早急に立ち上げる考えを示した。
仙谷氏は流出映像に関し、石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出した映像とほぼ同一と説明。
流出経緯に関しては「特定されていない」と述べる一方、「事件捜査のみならず今後の同種事件の捜査と海上警備、
取り締まり活動に重大な影響を与える」と強調した。
情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとした上で仙谷氏は「われわれも政権について１年だが、
深刻かつ真剣な検討がやや弱かった」と対応が不十分だったことを認めた。民主党の武正公一、城井崇両氏への答弁。
これに先立つ衆院予算委理事会で海上保安庁と法務省は映像流出について説明。
法務省は現時点までの調査では検察から流出した形跡は確認できないと報告した。
海上保安庁も内部調査の結果、映像が流出した経緯は明らかにできなかったとした。
写真：衆院予算委で答弁する仙谷官房長官＝８日午前
URLﾘﾝｸ(img.47news.jp)
記事引用元：2010/11/08 12:38 【共同通信】
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
前スレ：★１の投稿日2010/11/08(月) 12:52:03
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)