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読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が急落したのは、「民主離れ」と
「菅離れ」が同時に加速したことが大きな原因だ。
民主の政党支持率は、内閣支持率が最高の６６％を記録した９月の改造直後調査（１７～１８日）では
３６％に上った。内閣支持率が５３％まで下がった前回調査（１０月１～３日）でも横ばいの３６％だったが、
今回は２８％まで落ち込んだ。
民主支持層に限って菅内閣の支持率を見ると、改造直後調査では８５％、
前回も８８％と高い水準を維持してきた。それが今回は７７％まで下がった。
民主支持層がやせ細った上に、支持層内の内閣支持も目減りする「負の相乗効果」が働いたわけだ。
さらに今回は「支持政党なし」の無党派層（３７％）で、菅内閣の支持率は、前回からほぼ半減の２０％に下落し、
拍車をかけた。
菅内閣の支持率は、発足直後の調査（６月８～９日）では「脱小沢人事」効果で６４％を記録し、
その後の下落は、民主代表選の「対小沢」で上昇に転じた。高支持率のかぎは常に小沢一郎元代表で、
菅首相と菅内閣の実績が評価されたとは言えないのが実情だ。
実際、内閣を支持しない理由を聞くと、今回、最も多かったのは「首相に指導力がない」４３％だった。
発足直後調査は１３％で、首相の指導力を疑問視する世論は拡大している。支持する理由で、「非自民の政権だから」が
発足直後の２１％から今回は４１％にほぼ倍増していることは、実績のなさの裏返しだ。
菅内閣の政策対応については、足元の民主支持層でも厳しい。特に「不手際」が目立つ外交・安全保障政策に
不安を感じるという人は、民主支持層でも８６％に達し、内閣支持率の下落を招いている。
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