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菅政権の内閣支持率が七日の共同通信の世論調査結果で政権発足後最悪の３２・７％まで急落したのは、
中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問など、最近の外交問題での
菅直人首相の対応に対する強い不満の結果といえる。野党が低支持率をみて、対決姿勢をさらに強めることになる。
菅政権は危機的な局面に入りつつある。
注目すべきは、菅政権の外交政策について７４％が「評価しない」と回答している部分だ。
政治とカネの問題に絡んで、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を求める声は５８・６％。
もちろん、一概に比較はできないが、小沢氏の問題以上に首相の外交対応を国民は深刻に受けとめている可能性もある。
国民世論の不満は、漁船衝突事件での対応混乱や、日中首脳会談を日本側が求めても、
実現しない現実や衝突事件の映像が流出したことなどに向けられているのは間違いない。
こうした問題に加え、メドベージェフ大統領の北方領土訪問も政権を直撃。
日替わりで発生する外交的問題を前に菅政権が右往左往している印象を国民は強め、政権能力さえ、疑わせる結果になっている。
民主党幹部は「問題ばかりなのに、解決の糸口も見えない。国民が心配するのも分かる」と指摘する。
今後も、首相には好材料はない。中国、ロシアいずれの問題も好転の兆しは見えず、
支持率はこのままズルズルと降下していきかねない。
一定の評価もある一連の事業仕分けももはや支持率向上には直結しにくい状況になっている。
一方、勢いづくのは野党だ。自民党には二〇一〇年度補正予算の対応で、景気の先行きが見えない中、
抵抗一辺倒の戦術は取りにくいとの考えもあったが、三割台前半に落ち込んだ支持率をみて、
政権打倒に向けて対決路線を強める可能性がある。政権との連携もささやかれた公明党も低人気の首相に手をさしのべるかどうか。
焦点は八、九両日の衆院予算委員会の基本質的質疑。野党は映像流出問題で政権を徹底的に揺さぶる構え。
別の民主党幹部は「菅首相も限界に近づいているかもしれない」と危機感を強めている。
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