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読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、
前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。
参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。
不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や
円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、
内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。
民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。
具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。
事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に
公開すべきだと思う人は８３％に上った。一般公開を避けてきたことへの強い不満が示された格好だ。
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