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国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課が作成した可能性のある資料が
インターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の
開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。
現状でも「日本のインテリジェンス（情報活動）史上、最悪の事態」（警視庁ＯＢ）といえるが、
仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。
“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか－。
流出した資料は北海道洞爺湖サミット警備の体制などのほか、外事３課が動向を追跡する
外国人の人定事項台帳なども含まれた。
「長い間かけて積み重ねてきた国際テロの捜査は振り出しに戻ってしまうのか」警察幹部は唇をかみしめた。
容易に入手することが困難な内部資料。では、誰がどのようにして入手したのか。依然として謎に包まれている。
公安警察は、強固なピラミッド型の組織で情報は下から上へと吸い上げられ、断片的な現場の情報が
幹部のところで一つのまとまった形になるとされる。幹部と同様、現場でも情報を共有する刑事警察とは事情が異なる。
今回、掲載された資料は内容が濃く幅の広いものだった。そのため、
「現場の捜査員レベルが持てる内容ではない」（公安部ＯＢ）との見方が強い。
このため、幹部クラスのパソコンから流出した可能性もあるが、資料作成時期は約６年間の幅がある。
１年から２年で異動することが多い幹部では、アクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という。
公安部ではＰＤＦ形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。
だが、１１４件の資料のうち１０８件はＰＤＦ形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、
大型連休中の５月２日から４日にかけてＰＤＦ化されていた。この時期に集中して、
電子データから直接変換されたとみられ、入手時期も同時期の可能性が高い。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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