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警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、
別のパソコンには移動できないという。電子データで直接ＰＤＦに変換されていることから、
警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上している。
「サーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではない。
第２、第３の“攻撃”をしかけてくることもあり得る」。警視庁幹部は「情報テロ」の脅威に警戒を強める。
青森中央学院大の大泉光一教授（国際テロリズム）も「管理の仕方がずさんどころではない。
管理システムに問題がある。なぜ起きたのか、原因を究明することが大事。
今後も同じような流出事件が起きる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
「サードパーティールール」。情報の世界では、第三者に情報提供する場合は
提供元の同意を得るというルールが存在する。
今回流出した資料の中には、このルールに基づいて海外の情報機関から提供されたものや
ＦＢＩからの捜査要請も含まれていた。外事警察、とりわけ国際テロの取り締まりには海外機関の協力は不可欠。
だが、今回の件で国際的な信用が地に落ちる可能性がある。
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、テロ情報は一国では成り立たないと前置きした上で、
「日本との情報交換が危険と他国からみなされる。おのおのが極秘の情報源で命をかけて
情報収集している。良質な情報は提供してもらえなくなる」と今回の問題の深刻さを指摘する。
警視庁は「資料が内部資料であるか調査中のため内容についてはコメントできない」としている。
資料が本物であると認めれば海外の信用を失い、認めなければ真相の究明はできないという
ジレンマを警視庁は抱えている。
「国として、きちんとしたインテリジェンスのセキュリティーが構築されていない。
国をあげて横断的に情報を管理するシステムの構築を本気で考えなければならない」
日本大学法学部の福田充教授（情報危機管理）は、国家としてのインテリジェンスの重要性を見つめ直すべきだと主張する。(抜粋）