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政府が国有地2兆4000億円分を民間企業に無料で与えたとしたら、メディアはこぞって
「国家的背任」と追及し、国民は怒りを沸騰させるに違いない。
テレビ局はそれと同じことをしているわけだが、もちろん自分たちの「不当利得」は報道しない。
しかし、いくら我慢強い国民でも、次のカラクリを知れば、黙っていられないはずだ。
政府のテレビ局への利益供与によって生じた国の損失は、
実は、国民が支払う携帯電話料金で穴埋めされていたのである。
どういうことか。順を追って解明しよう。
政府はこれまで巨額のカネを使って地デジ移行を進めてきた。テレビ放送の周波数帯が変わることから
「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になり、テレビ局の送信設備の対策や家庭のアンテナの向きを
変えるといった作業に1600億円もの国費が投じられた。さらに本来、テレビ局が負担すべき中継局の整備費用の支援や
相談センターの運営費などに2100億円が注ぎ込まれている。
これには電波利用料が使われているが、前述のようにテレビ局の払う分は年間約42億円だから、まるで足りない。
その穴埋めをさせられているのが、携帯電話会社の電波利用料なのである。
総務省の2009年の調査によると、東京の携帯電話の通話料は１分当たりの料金換算で26.5円。
ニューヨークの9.9円、ソウルの14.5円、ロンドンの17.3円と比べて高い水準にある。
その原因の1つが、この携帯の電波利用料にある。
全テレビ局の電波利用料は先に記したとおり年間約42億円、これに対して携帯電話会社（5社）が支払う電波利用料は、
13倍の約545億円である。しかも、携帯の電波料はユーザーが持つ端末に対しても、
1台ごとに年間250円が課金されている。
携帯の料金明細には記載されていないが、通話料には国に払う高い電波料が含まれ、
地デジ対策費に注ぎ込まれるという仕組みなのだ。
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