10/11/06 04:28:00 FdH1oC5+0
中国は、今年7月1日より、国防動員法が施行された。
国防法とは、中国有事（国家主権、統一、領土が脅威に直面するときなど）の場合、国務院、中央軍事委員会
が全国の動員を指導し
・中国国内の物資や生産設備徴用と世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収、政府や軍の管理下に置く。
・１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務＝徴兵される。
・海外の中国人も、兵士となり、敵地では破壊工作活動などを行う。
民主化運動、チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなど
にも適用され、中国が外国から侵略を受けたとして、尖閣・沖縄侵攻を決定すれば、日本国内の全中国人が、
呼応して日本国内で決起する内容
また、民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任があるとしているため、
上海バブルがはじけ中国経済が破綻し国内不隠の場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産を
中国国有化し、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になるため、中国に進出している日本企業、
日本人の全財産も没収ないしは管理される。
もし日本人がこれに反発して、中国人の排斥運動でも始めれば中国の思う壺。
在日中国人保護を名目に人民解放軍が日本に侵攻。餌をまいておいたアフリカの支持で国連決議を取れば、
中国にとって鬼に金棒。日本が、かって義和団事件を機に中国大陸進出を図ったのと同じ。
ちなみに、今中国人が日本の土地を買いあさっているが、これらも、今は個人に所有権があるが、同法適用の際は、
中国領土と主張され、領土奪還の口実を与えることに。