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核関連物質や技術を平和利用する原子力協定に、日本と韓国が実質的に合意したことがわかった。年内にも署名する見通しだ。
両国は新興国での原子力発電所の建設受注で競合関係にあるが、協定の発効によって、連携して第三国に原発輸出する選択肢も生まれる。
日韓の政府関係者によると、合意では核物質、設備、技術の相互移転や共同研究を、平和・産業目的に厳しく限って可能にする。
移転した核関連物質などは原則として、濃縮や再処理をしないことにした。交渉で日本側は、再処理物質の軍事転用を懸念し、
韓国に対して使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルを導入しないことの確認を求めていた。
これまで日韓の民間企業は、平和利用のルールを議論する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針に沿い、
例えば韓国が原子炉の部品などを輸入する際、軍事使用はしないと個別に確認していた。
しかし、こうしたやり方は「あくまでも例外措置」（関係者）で、輸出入の手続きを円滑にするためには協定の締結が必要とされていた。
また、協定を結べば北朝鮮の核問題を抱える東アジアで、核不拡散の強化につながるとの見解でも一致。
２００９年１月の日韓首脳会談で交渉開始を決め、協議を続けていた。
協定締結について、韓国政府関係者は、「技術協力や共同研究だけでなく、第三国への共同進出も活発に模索できるようになる」と期待する。
日本側関係者も「技術力のある日本と、途上国でのインフラ受注に積極的な韓国の組み合わせは、
ともに利益を上げられる関係になり得る」と話している。（中野晃）
記事引用元：asahi.com（2010年11月5日9時40分配信）
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