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政府は3日までに、来年度からの子ども手当支給額について、
3歳未満児を持つ世帯に限定して現行の月1万3000円から2万円に引き上げる方向で調整に入った。
所得税の配偶者控除の一部廃止などにより、財源を確保する。
4日に開かれる財務、厚生労働など関係5閣僚会合で議論し、月内に結論を得る方針だ。
民主党の試算では、子ども手当の支給額が現行のままだと来年度以降実施される年少扶養控除の廃止などの影響で、
3歳未満児を持つ世帯は最大で月6000円の負担増となる。
このため3歳未満児を持つ世帯のみ優先的に支給額を月2万円に引き上げるべきだと判断した。
増額に必要な財源は2000億―3000億円とみられる。財源確保のために来年度の税制改正では、
年収1000万円以上の高所得世帯の配偶者控除について廃止を検討する。
3歳未満児のみ月2万円に＝来年度子ども手当―政府
時事通信 11月3日(水)20時35分配信
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