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政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入を
検討していることが３日、分かった。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当
上積みの財源に充てる狙い。年間所得が１千万円（年収は１２３１万円）超の納税者を適用対象
から除外する案が有力だ。
配偶者控除は、専業主婦世帯などの所得税、住民税を軽減する仕組みで、配偶者の年間所得が
３８万円（年収１０３万円）以下の場合、給与所得者の課税所得から一定額を差し引く。
控除の適用対象者は９００万人程度。高所得者層ほど適用割合が高く、年間所得１千万円超の
人は１００万人規模に上るとみられる。現在は所得制限はない。
適用除外の線引きに際しては、配偶者がパートタイムで働く世帯などを想定した「配偶者特別控除」
が所得１千万円以下の人を対象としていることを参考にする。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に
有利な手当などへ切り替える」と明記。配偶者控除などを見直す方針を示しており、政府税調は
この方針に沿って検討を進めている。
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