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政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の
月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に
入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを
検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。
３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給
されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの
扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の
世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。
民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給
（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点
になっており、政府・与党内では一律２０００～３０００円を上積みする案も浮上していた。
しかし、一律引き上げだと、６０００億～９０００億円が必要となり、財源確保は困難。
このため、負担増になる３歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で
強まり、２万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は２日の
閣議後会見で、「（収入が）マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、
政務三役の認識は一致した」と語った。
３歳未満の世帯を２万円に引き上げた場合、必要となる財源は２０００億円程度が
見込まれる。政府は１１年度の税制改正で、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除
の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。
▽毎日新聞
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