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【政治】 子ども手当支給額、3歳未満の世帯のみ月2万円 政府が増額を検討 - 暇つぶし2ch1: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★
10/11/03 18:36:03 0

 政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の
月1万3000円(中学生以下1人あたり)から2万円に増額する方向で閣僚間の調整に
入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを
検討する。財務、厚生労働など関係5閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。

 3歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、3歳以上の倍額の1万円の児童手当を支給
されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年1月以降は所得税などの
扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収800万円以下の
世帯で最大月6000円の負担増になることが見込まれる。

 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、11年度からの手当の全額支給
(月2万6000円)を断念。現行の1万3000円からどれだけ上積みを図れるかが焦点
になっており、政府・与党内では一律2000~3000円を上積みする案も浮上していた。

 しかし、一律引き上げだと、6000億~9000億円が必要となり、財源確保は困難。
このため、負担増になる3歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で
強まり、2万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は2日の
閣議後会見で、「(収入が)マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、
政務三役の認識は一致した」と語った。

 3歳未満の世帯を2万円に引き上げた場合、必要となる財源は2000億円程度が
見込まれる。政府は11年度の税制改正で、年収1000万円以上の高所得世帯の配偶者控除
の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。

▽毎日新聞
URLリンク(mainichi.jp)


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