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神戸市内にある、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関連施設の固定資産税などを神戸市が減免したのは
違法だと住民が訴えていた裁判で、神戸地方裁判所は、「公益のために使用されているとは認められない」として、
減免を取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、神戸市内にある、朝鮮総連の関連施設と土地の固定資産税と都市計画税を神戸市が減免したのは
違法だとして、平成２０年度分の減免を取り消すよう住民が訴えていたものです。
被告の神戸市は、「日本国民との交流などの場であり、公益性が認められる」と主張していました。２日の判決で、
神戸地方裁判所の栂村明剛裁判長は、１５ある施設のうち１３か所について、「公益の目的で使用されているとは
認められず、税の減免は違法だ」として、平成２０年度の減免を取り消しました。
神戸市は、「主張が認められず残念だ。関係部局と今後の対応を協議したい」とコメントしています。
総務省によりますと、ことし７月末現在で、朝鮮総連の関連施設がある全国の１３０の自治体のうち、
神戸市を含む３０の自治体が、固定資産税を減免しているということです。
判決を受けて、朝鮮総連兵庫県本部は「施設は日本人と同様に税金を納めている在日外国人が使う集会所で、
当然、公共性がある。判決は不当で、神戸市は公正な判断を貫いてほしい」とコメントしています。
朝鮮総連施設の税減免認めず - NHK兵庫県のニュース
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