10/11/03 13:56:40 JK1D9pmN0
財務省と総務省は、平成18年所得税が1兆5千億円減収になった理由を明確に説明しろ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。
＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
平成１９年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
＊課税所得が１８００万円超だった人の税率推移。
平成１９年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 ３７％ ３７％ ３７％ ４０％ ４０％
住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
計 ５０％ ５０％ ４７％ ５０％ ５０％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得７００万円以上の者は３％減税された。
この減税のために、個人所得税が１兆５千億円失われた。
課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。国会議員の歳費は３４２９万円だ。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円の減税になる。
この現金収入が目的で、財務省と自民党は二重課税を企画して実施した。
一方で、最低課税所得者は最大９万７５００円増税された。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
平成１８年当時国会議員だった者は、１０２万円国庫に返却せよ。年収７００万円以上の国家公務員は３％分を返還せよ。
私利私欲のために詐欺課税を企画し、歳入1兆5千億円を失わせた自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。