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★「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発－１１年度改正
２０１１年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。
「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、
市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。
増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。
第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類。
３５０ミリリットル当たりの酒税が２８円とビール（７７円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら１２０円前後だ。
民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より
３０円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、ＰＢ）商品の輸入急増を指摘し、
「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。
国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、
野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。
韓国製のＰＢが安いのは「コストの違いや円高の影響」（ビール大手）が大半だ。
民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、
韓国製のシェアは今年１～９月期で９％程度（業界推計）。
増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、
第三のビールの増税はある意味で既定路線。
ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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